2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
ですので、ここは、ある意味、国が一括してこういった人材を採用してそこに派遣をするのか、そういったやり方が取れないのかなというふうに思うんですけれども、その点については、大臣、いかがでしょうか。
ですので、ここは、ある意味、国が一括してこういった人材を採用してそこに派遣をするのか、そういったやり方が取れないのかなというふうに思うんですけれども、その点については、大臣、いかがでしょうか。
税関というのは、ある意味、国の最初の窓口ですから、海外から来られた方には。そういった方に御不便もかけない、しかしながら日本にとって不適正なことがないような、そういったすばらしいスマート税関を是非おつくりいただきたいと思います。 本日はありがとうございました。
たてつけとして、将来、交付税で手当てをするといいながら、私は、国の借金を地方につけ替えたような、ある意味、国がつくり出した苦肉の策のような借金をする制度が臨財債だと、恐縮ですけれども、思っております。 臨財債は、建設公債のような種類の借金ではなく、赤字公債の意味合いが強いと思っています。
うんじゃないかと思うのは、まず六つの指標を見て、そして総合的なことも勘案した上で、それぞれの自治体が、今、自分のところはステージがどこなのかというのをまず決めて、そうすると、ステージ４ならこういう対応をしてくださいというような御提言があるので、それに対して対応をしていく、こういうたてつけになっているんじゃないかと思うんですけれども、そういうステージが幾つかということを各自治体が判断するということは、ある意味、国
○国務大臣（江藤拓君） 度々この委員会でも問題になっておりますが、やはり食料自給率は国民の食料安全保障に直結する問題でもありますし、ある意味、国の力を表すものでもあると思います。
実は私は、本当に国全体で取り組んで、日本の夏休み時期は、ある意味国全体が閉庁にするぐらいの、それぐらいの革命を起こさなければいけないのではないかというふうに思っています。
法律に基づきまして事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、自然災害に対しまして一定の対応力を有する者として、ある意味国のお墨つきを得た事業者でございます。
ですから、そこの部分は国としてしっかりと注視をしながら、そして、本当に申し訳ないのですが、私は、今回のこの政策というのはある意味国主導でやってきて、そして単年度という厳しい中でお願いしてきたものですから、是非、雇用の創出、ここをしっかりと見極めながら、もちろん新たな公募先ができ上がったとしても国と民の関係ですからなかなか思うようにはいかないかと思いますけれども、そこはしっかりとやはり政府としてフォロー
もう災害の直後というのは、とにかく一人でも早く命を救おうということだし、何とかということで、考えている余裕がない中でどんどん手を打っているということがあるから、ある意味、国が決めてどんどんやるということだったと思うんだけど、これからというと時間はありますので、やっぱりその合意形成を図りながらやるということが大事だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
利用者からすれば、保育ができるという枠さえとってしまえば、必要がなくなれば子供を実際に預けなくても、例えば月二万円でも三万円でもいいんですけれども払っておけば、その後市町村に行って還付が受けられるというような形になりますので、ある意味、国以外は誰も懐が痛まないというようなことになりかねません。
○稲富委員 先ほどこれも御指摘があったことですけれども、この無償化についてはある意味国がトップダウンで決めたことであるということから、やはり私の地元でも、このことによって各地方自治体が進めている事業が、要するに、二％増で地方に還元を、消費税の地方分としてもらえる部分が、これによって何らかの財源が幼児教育無償化に支出せざるを得なくなって、当初予定していた社会保障の充実のところができなくなるんじゃないか
だから、それに対して、ある意味国が何でもかんでも、箸の上げおろしまで言っていくのはかなわぬということだと思うんですが、ただ同時に、当然、医療というのは国民のための医療というわけであります。住民のための医療ということでありますので、こういう観点から、やはり国民が不利益をこうむるようなことがあってはいけない。
ですから、いかに片一方で簡素化をしつつ保険に無駄のないようなことができるかということをある意味国の方に制度企画の段階でお願いをしたいと思っています。 ただ、実際には全国団体が、全国の連合会が元請をいたしますけれども、実際に農家と接触をして農家と相談に応じて申込みを受け付けるのは既存の農業共済組合の役職員の方にお願いをしたいということでございます。
先ほど申し上げたとおり、私自身は、このマイナンバー制度のスタートといいましょうか、立ち上げにある意味配達という側面で関わったことから、是非とも、マイナンバー制度については、国民の利便性の向上あるいは行政サービスの効率化、これはもちろんでありますけれども、ある意味、国の経済社会の仕組みを変える、ある意味基礎的なインフラにも是非なっていただきたいなと、このように考えております。
これは、先ほどの集権・融合型国家体系ということとかかわる、ある意味、国、地方が一体となって役割を果たすということを言っているのかもしれませんが、地域に主権がある、地方分権を進めた国家の形としては、考え方としては、やはり身近な政府が内政の中心であるという近接性の原則を入れた上で、市町村を基礎自治体と明示して、揺りかごから墓場までの行政は基本的に基礎自治体の役割とする。
それで、公園になるということが、ある意味、国そのほかの恐らく恩恵を与えて、公園になるようにという取り計らいをした。 こういう話でありまして、その場所の一角に突然学校ができたから、地元のいわゆる自治会長さんなんかも寝耳に水だと言って怒っていらっしゃる。これを、どっちも安くしているじゃないか、同じだというのは、真逆のことを言っているということをまず一点指摘させていただきます。
そうした意味での選択肢も含めて、これは、いわゆるネーションステートと言われる国家というのは、徴税権をそこへ向いて渡してしまうというのは非常に嫌がることですけれども、ある意味、国が法律で決めていくように、条約という手段の中でその制度設計ができるということであるとすれば、これはもう一つの選択肢であるし、世界が一つ前向きに動く選択肢でもあるというふうに思うんです。
ただ、それが現状正常債権になっているということは、ある意味、国を挙げてかなりグレーな、飛ばし的なスキームに仕上がっていると言わざるを得ないと私は思っております。
しかし、これをしっかり仕上げなければ、先ほどの、ある意味、国の負債、債務というのもなかなか減ってこないというわけであります。 このような中で、しかし、今の世代の我々は、次の世代に負担を先送りさせない、そういう取組をしなければいけません。
一項の場合は、国は、「必要な情報の提供、指導及び助言」と、まず施策、「部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、」ということで、「ともに、」という後でいろいろ書いているんですが、二項の場合は、地方公共団体は、「その地域の実情に応じた施策を講ずる」、これだけですから、非常に、何の制限もない、ある意味、国以上に多様な施策を可能とする、そういう条文で、それを今そういう言葉でおっしゃったのかなと思いました